私たち小笠原グリーンは、小笠原の地域企業として地域の発展と、住民の生活向上に繋がる取組をしていきます。
『慢性的な労働力不足』『脆弱な産業構造』『公共事業費だけに依存しない世界自然遺産保全』『本土依存型の生活様式からの脱却』『次世代を担う島っ子の流出』を小笠原の地域課題として捉え、私たちなりの解決策をCSR活動を通して地域に提案し、島内外の企業と共に実行していきます。
■Team Wood Recycle（TWR）
『小笠原わらしべプロジェクト』の一つとして住民参加型の資源循環プロジェクト【TWR】を実施しております。
資源循環活動や洲崎の森づくり（在来森林再生）のお手伝い、小学生対象のESDイベント、中学生・高校生対象のボランティア活動についてなど、ご興味ある方は下記からご登録ください。
また2023年の夏から始まった新たなプログラムでは、Z世代との連携を重視し、TWR活動や街づくりに取り組むインターンシップ活動が展開されます。このプログラムを通じて、若い世代と協力し持続可能な街づくりに貢献していく予定です。
【YAMAP】Team Wood Recycle公式アカウント
次回は11月24日開催！
詳しくは下記の『次回開催情報』をご確認ください。
次回開催情報 ⇒ 
2022年12月『TWR体験学習イベント』 ⇒
2022年6月『TWR体験学習イベント』 ⇒
■循環型社会への取り組み
小笠原諸島では、貴重な生態系保全のための『外来植物駆除』や、観光地としての景観維持、安全維持のため、道路敷きや公園地、遊歩道などの『支障木や枯損木伐採』など公共事業からボランティア活動まで広い範囲で様々な活動が行われています。
その中で外来種駆除や伐採事業などにより排出された材は、チップ化費用など掛けたコストの割には利用策が少なく、まだまだ有効活用されていない状況にあります。
こういった状況を職業柄一番身近に感じている私たち小笠原グリーンでは、島内のインフラを担っている島外企業と共に『資源のリサイクル』と『新しい産業に繋がる仕組みづくり』を考え実践していくことにより、地域に貢献出来る可能性にチャレンジしていきたいと考えています。
＜活動の軌跡はこちら＞
■公共事業と地域を繋げるESD
小笠原の未来の担い手は『島っ子』です。
この島っ子たちが成人し自分の人生の選択肢について考えた時、果たして今の小笠原のままで、何割の子供たちの選択肢に小笠原が残るのか？不安に感じてしまうことがしばしばあります。
現在の小笠原での経済活動を学習し、個々の事業が何故行われているのか？その理由を学習した上で、実際にやってみる機会を子供のうちに体験してもらうことで、『彼らの将来の選択肢に小笠原が残ってくる』、『我々の世代で思いもつかなかった発想に繋がる』ことを夢見て活動しています。
実際の子供たちへの総合学習時は、行政機関の方々やＮＰＯ法人の方々、他企業の方々、多くの島内の方々にご協力をいただいております。
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■地域課題とデジタルトランスフォーメーション
私たち小笠原グリーンは地域課題や離島課題解決、今後訪れるSociety5.0時代に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）に挑戦します。
これまで公共事業や学術活用を目的として整備・蓄積してきたICTやデジタル技術、それらデータを産官学連携で「観光面」まで活用幅を拡げる一石二鳥三鳥の取組に進化させたいと考えています。
取得済みの３D点群データなどデジタルデータは、ARやVRなどｘR技術をプラスすることで街並みや景観づくりだけでなく、観光ガイドのサポートツールや雨天時の疑似体験ツールとして活用していく可能性を秘めています。
これらのDX化を小笠原で実現していくことで、「生の観光体験」をアップグレードしていく小笠原独自コンテンツへ繋げていくことを目標とします。加えて防災や避難計画、感染症予防など地域の社会活動や経済活動の持続性を高めていくことも目標としています。
■持続可能なまちづくりを目指して・・・
２０１１年に世界自然遺産として登録された小笠原諸島は、一度も地続きになったことのない閉鎖的環境の下、独自の生物進化から派生した様々な固有の生物種が今なお進化を続けている点で評価されています。この独自の生態系を形づくる小笠原の自然環境は国家の重要リソースとして位置づけられ、環境保全にかかわる様々な『公共事業投資効果』や『地域の観光資源』として島の経済発展や経済循環に繋がっています。
現在、私たち島民が収受しているこうした経済上の恩恵は上記、公共事業や観光資源の他、豊かな水産資源によるところが大半を占めており、水産資源を除くと、国や東京都からの援助、助成なしには地域経済のサスティナビリティ（継続性）が低く、少子高齢化による人口減少や気候変動による自然災害のリスクなどを加味すると３０年先、５０年先の未来は地域経済のみならず行政府としての存続すら危惧されるところです。
このような状況下において、地域として、これまでの経済活動をベースとしながらも「国有地、都有地、村有地、民地などの垣根をこえた循環型で経済性のある自然地利用」を推進し、一定量を島内完結型とした「資源循環やそれに関連する産業の構築」「カーボンニュートラルを目指したエネルギー利用とそれに関連する産業の構築や住民サービスの向上」につながるスパイラルループを行政、住民、地域企業との協働で作り上げ、内地に依存しない小笠原の新しい産業基盤として再整備していくことが必要であると考えております。