Team Wood Repurpose（TWR）

小笠原独自の地域プロジェクト Team Wood Repurpose。
BONINIANSやカーボンクレジットの収益をもとにTWRは運営されています。

つまり、皆さまの購買活動が小笠原の「環境保全」や「次世代育成」を持続可能にし、それが世界自然遺産貢献に直接コミットされる仕組みです。

活動は森づくりや資源循環など毎月定期的に「地元の多様な世代」が担い、経験値を地元に蓄積しています。また、近年はTWRインターンシップを通した島外Z世代との連携にも注力しており、島っ子の比較的苦手な分野となる「発信力」の強化にも貢献していきます。

循環型社会への取り組み

循環型社会への取り組み小笠原諸島では、貴重な生態系保全のための『外来植物駆除』や、観光地としての景観維持、安全維持のため、道路敷きや公園地、遊歩道などの『支障木や枯損木伐採』など公共事業からボランティア活動まで広い範囲で様々な活動が行われています。

その中で外来種駆除や伐採事業などにより排出された材は、チップ化費用など掛けたコストの割には利用策が少なく、まだまだ有効活用されていない状況にあります。

こういった状況を職業柄一番身近に感じている私たち小笠原グリーンでは、島内のインフラを担っている島外企業と共に『資源のリサイクル』と『新しい産業に繋がる仕組みづくり』を考え実践していくことにより、地域に貢献出来る可能性にチャレンジしていきたいと考えています。

循環型社会への取り組み

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公共事業と地域を繋げるESD

小笠原の未来の担い手は『島っ子』です。
この島っ子たちが成人し自分の人生の選択肢について考えた時、果たして今の小笠原のままで、何割の子供たちの選択肢に小笠原が残るのか？不安に感じてしまうことがしばしばあります。

現在の小笠原での経済活動を学習し、個々の事業が何故行われているのか？その理由を学習した上で、実際にやってみる機会を子供のうちに体験してもらうことで、『彼らの将来の選択肢に小笠原が残ってくる』、『我々の世代で思いもつかなかった発想に繋がる』ことを夢見て活動しています。

実際の子供たちへの総合学習時は、行政機関の方々やＮＰＯ法人の方々、他企業の方々、多くの島内の方々にご協力をいただいております。

公共事業と地域を繋げる環境学習

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地域課題とデジタルトランスフォーメーション

私たち小笠原グリーンは地域課題や離島課題解決、今後訪れるSociety5.0時代に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）に挑戦します。

これまで公共事業や学術活用を目的として整備・蓄積してきたICTやデジタル技術、それらデータを産官学連携で「観光面」まで活用幅を拡げる一石二鳥三鳥の取組に進化させたいと考えています。

取得済みの３D点群データなどデジタルデータは、ARやVRなどｘR技術をプラスすることで街並みや景観づくりだけでなく、観光ガイドのサポートツールや雨天時の疑似体験ツールとして活用していく可能性を秘めています。

これらのDX化を小笠原で実現していくことで、「生の観光体験」をアップグレードしていく小笠原独自コンテンツへ繋げていくことを目標とします。加えて防災や避難計画、感染症予防など地域の社会活動や経済活動の持続性を高めていくことも目標としています。

私たちの目指す”まちづくり”

持続可能なまちづくりを目指して・・・

２０１１年に世界自然遺産として登録された小笠原諸島は、一度も地続きになったことのない閉鎖的環境の下、独自の生物進化から派生した様々な固有の生物種が今なお進化を続けている点で評価されています。この独自の生態系を形づくる小笠原の自然環境は国家の重要リソースとして位置づけられ、環境保全にかかわる様々な『公共事業投資効果』や『地域の観光資源』として島の経済発展や経済循環に繋がっています。

現在、私たち島民が収受しているこうした経済上の恩恵は上記、公共事業や観光資源の他、豊かな水産資源によるところが大半を占めており、水産資源を除くと、国や東京都からの援助、助成なしには地域経済のサスティナビリティ（継続性）が低く、少子高齢化による人口減少や気候変動による自然災害のリスクなどを加味すると３０年先、５０年先の未来は地域経済のみならず行政府としての存続すら危惧されるところです。

このような状況下において、地域として、これまでの経済活動をベースとしながらも「国有地、都有地、村有地、民地などの垣根をこえた循環型で経済性のある自然地利用」を推進し、一定量を島内完結型とした「資源循環やそれに関連する産業の構築」「カーボンニュートラルを目指したエネルギー利用とそれに関連する産業の構築や住民サービスの向上」につながるスパイラルループを行政、住民、地域企業との協働で作り上げ、内地に依存しない小笠原の新しい産業基盤として再整備していくことが必要であると考えております。